◆坂本泰広議員
（略）
次は、本市庁舎内における政党機関紙の勧誘に関する問題についてです。
あらかじめお断りをしておきますが、私は、憲法第19条に規定をされる思想の自由を侵害するつもりは毛頭ございません。平成27年６月定例月議会において政党機関紙に関する質問をさせていただきましたが、その後も全国各地の市議会で同様の問題が取り上げられており、全国的にはまだおさまっていないようですので、改めて本市の現状についてお尋ねいたします。
山野市長にお尋ねをいたします。平成27年６月定例月議会において、全国各地の市役所庁舎内において政党機関紙購読の勧誘、集金、配布が、議員、元議員によって行われているという実態があるということを御存じかという私の質問に、市長は、報道で幾らか知っている。実態まで把握しているわけではない。本市の状況について正確なところはよく理解をしていないとのお答えでしたが、今もその認識はお変わりはありませんか。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
そのときに私は、伝統と良識のある金沢市議会でそんなことは行われていないとかたく信じて疑わないという趣旨のことも申し上げさせていただきました。今もそういうことを信じたいというふうに思っています。ただ、残念ながら、さまざまな声が私のところにも届いていることも事実でありましたので、平成28年２月から、毎年度、市長名で議長に政党機関紙購読の勧誘に係る配慮、何人もの弁護士の先生に見ていただきながら文章をつくらせていただきました。その配慮について申し入れを行ってきたところであります。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
山野市長は、一般論とした上で、ある自治体の議員がその自治体の職員に対して、議員の立場を利用してとは言いませんけれども、直接電話をしたり、直接訪問したりして、その政党機関紙の定期購読を強要することは私はあってはならないというふうに思っていますともお答えになっています。その認識については今もお変わりありませんか。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
あってはならないことだというふうに思っては強く申し上げておきます。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
平成27年９月定例月議会において、我が会派の高岩勝人議員から、政党機関紙の件について、その後の対応はどうなったかという質問がなされました。それに対して山野市長は、弁護士の先生ともいろいろ相談をさせていただき、他市の事例もいろいろと調べさせていただきましたし、判例も参考にしていますが、今のところ職員への調査までは考えていませんとの答えでした。これについても変わりがありませんか。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
先ほど申し上げましたように、平成28年度以降、議長に申し入れをさせていただいてきたところでもあります。それから毎年度させていただいています。その時々の議長さんも代表者会議でお配りもいただいているというふうにお聞きしているところであります。ただ、残念ながら、必ずしも守られていないんではないかという話を仄聞するところでもありますので、こちらも改めて先行自治体の事例や弁護士の先生にも御相談をさせていただきながら、どういう文言か、どういう内容が適切なのかということを慎重に精査した上で職員への調査を行いたいと考えています。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
本市の庁舎管理規則について、総務局長にお尋ねします。本市の庁舎管理規則を見ますと、第５条禁止行為において、何人も庁舎等において次に掲げる行為はしてはならないとした上で、第１号において、物品の販売、寄附の募集、署名を集める行為、その他これらに類する行為と記されています。新聞の販売は物品の販売に当たると思いますが、政党機関紙の購入あっせん行為はこれに該当しませんか。
○清水邦彦議長
太田総務局長。
◎太田敏明総務局長
政党機関紙の購入あっせん行為は、庁舎等管理規則第５条第１号に定めます物品の販売、寄附の募集、署名を求める行為、その他これに類する行為に該当するとともに、市の中立性・公正性の観点から、同条第14号で規定する庁舎等の管理上支障のある行為に該当することとなるため、禁止行為であると考えております。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
今、はっきりとですね、禁止行為に当たるというふうな答弁だったというふうに思います。
総務局長は、庁舎管理者として本庁舎での物販行為を許可する立場ですが、そもそも本市の庁舎管理規則の実際の運用に当たっての細則あるいは通達などはどのようになっているでしょうか。
○清水邦彦議長
太田総務局長。
◎太田敏明総務局長
庁舎等管理規則には細則や通達といったものはなく、庁内ＬＡＮ等を介して職員間で共有をしているところであります。今のところ大きな支障もないことから、細則等を設けることについては考えておりません。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
設けてはいないというふうな答弁だったというふうに思います。
特段定めがなく、個別に判断をしている状況なのではないかなというふうに思われますが、その時々で変化をしていき一貫性を欠くということも考えられますから、せっかくのこの庁舎管理規則の規定が骨抜きになっては困りますから、明文化を図るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○清水邦彦議長
丸口副市長。
◎丸口邦雄副市長
本市のこの庁舎等管理規則は、かなり詳細に定めておりまして、中に禁止規定がたくさん列挙されております。そうしたことから、それのさらなる説明の細則は今のところは設けることは考えておりません。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
庁舎管理規則においてさまざまなことが詳細に定められているというふうな形で、それについては今のところ変えるつもりはないというふうなお答えだったというふうに思います。
私は何も、例えばお弁当屋さんであったり飲料品の販売であったり、そういった職員の皆さんの福利厚生に係るようなところを規制するつもりは毛頭当然ございません。ただ、そういったことを明確にしておく必要があるんじゃないかという趣旨でお伝えをさせていただきました。
2017年12月５日の全国紙の報道で次のような報道がなされました。兵庫県加古川市の複数の共産党市議が、20年以上にわたり市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙しんぶん赤旗の購読を勧誘していたことがわかった。加古川市では、庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について、市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めていますが、市議らはこの許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていたというものです。これを含め、他市の事例などからすると係長以上になると勧誘の対象になるようです。加古川市では係長級以上の職員約750名のうち約100名が私費で購読をしていたそうです。調べてみると、日刊紙で月3,497円、日曜版で823円ですから、合わせて月に4,320円、年間で５万1,840円ですから、加古川市では実に約500万円以上売り上げていたことになります。山野市長は、この数字を聞いて率直にどのようにお感じになりましたか。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
他自治体のことでもありますし、報道、全国紙ということではありましたけれども、その情報源というものも明確ではありませんので、確たることを申し上げることはできませんけれども、その報道の限りにおいてはびっくりしました。あってはならないことだというふうに思います。ひどい話だというふうに思います。ただし、これは報道の限りにおいてでありますので、その情報源がはっきりしておりませんから、その段階でまたいろんなコメントは変わってくるかもしれませんけれども、報道の限りにおいては私はそんな感想を持ちました。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
ちなみに、日曜版に関して来年１月から930円と13％も値上がりをするそうです。ホームページには、安倍政権の悪政のもとで国民生活が厳しさを増しているのに心苦しい限りですと書いてあります。だったらなおさら値上げをしないほうがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、余計なお世話だというふうに思います。
さて、これまでとってきた本市の対応ですが、先ほど市長も述べられました平成28年２月29日の代表者会議において、当時の福田太郎議長から各会派代表に対して、政党機関紙の勧誘に係る配慮をお願いする旨の通知がなされました。その翌年の平成29年３月27日、当時の黒沢和規議長から、議員各位宛てに市長からの依頼に基づく依頼がなされました。そして、ことし４月６日にも同様の依頼がなされています。通算三度にわたって依頼がなされているということは先ほどの市長のお話にもありました。私は、平成27年６月定例月議会の質問で、瓜田に履を納れず、李下に冠を正さずという表現で申し上げました。ところが、いまだに瓜田に履を納れ、李下に冠を正すというふうなことが横行しているそうです。山野市長、職員の間で不安が渦巻いています。職員のつぶやきに耳を傾けませんか。先ほど調査という話はありましたが、調査しませんか。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
前にも述べましたとおり、慎重に対応しなければいけないと思ってはおりますけれども、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思っています。文言であったりとか対応につきましては、慎重にも慎重を期して対応していきたいと考えています。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
市長と職員という関係性から、調査を行うということは今ほどありました慎重に、問題が生じるおそれがあるということなので慎重に期すということを今ほどもお伺いしました。私自身、議員が調査を行うということに問題はないということを弁護士の先生に確認した上で本市の職員対象に調査を行いました。しつこいようで恐縮ですが、そもそもこの調査は思想・信条の自由を問うものではなく、購読の実態を調査するものであります。
先月末現在で、本市の職員のうち主査級以上で係長職をとる職員は764名いるということです。これは加古川市とほぼ同数です。調査では、係長以上の職員からランダムに選んだ100名に電話調査を実施しました。そして、その全員から回答を得ました。その結果、課長級以上の職員の約87％の人が政党機関紙を購読していることがわかりました。本市では４月１日現在、課長級以上の職員が278名いるということです。調査で得た比率を単純に当てはめてみますと、本市では約242名が政党機関紙の購読をしていると推計されます。購読金額にすると、これも推計値ですが約1,250万円にもなります。先ほどの加古川市の２倍以上です。この部分だけつまめば、一般市民は、何だ、市役所の幹部は真っ赤っかじゃないかと思いますよ。まだ続きます。購読者のうち約85％が議員からの勧誘によって購読をしており、さらに、そのうちのおよそ約半数、45％の人が圧力を感じ、しかもその全員が断りにくいと感じていたということがわかりました。残りの人も、慣例的なもので仕方がない、そういうお声をお聞きしました。本来、売買契約というものは双方の合意によるものであるはずですが、買いたくもないものを買わされる、つまり、これは立派な押し売りです。強制しているつもりはないし、購読するか否かは最後は本人の意思だという声が聞こえてきそうですが、心理的な圧迫を感じ、やむを得ず買わされている、いわば泣き寝入り購読をしている職員が事実これだけいるということがはっきりしたわけです。これはとても市民の理解を得られるものではありません。搾取ですよ、これは。山野市長はこの実態をどう受けとめますか。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
先ほどは、他自治体のことであり、情報源が明らかじゃないというふうに申し上げました。今は、金沢市、そして私の仲間に対するアンケートであります。情報源も、坂本議員が行ったということでありますので明らかなものだというふうに思っています。大変この今の資料は重たく受けとめているところであります。大変残念、残念というのは、職員ではなくて議員の働きかけがそんなにあったということは大変残念だというふうに思っています。押し売り等々がという言葉もありました。表現はともかくとして、心理的圧迫を受けた職員がこれだけいたということは大変残念ですし、申しわけないと。私の立場からしたら申しわけないと、職員に対して心からおわびを申し上げたいというふうに思っています。そんな思いもありましたので、平成28年度から議会の皆さんに、これはお願いしかできませんので、私の立場から。議会の皆さんにお願いの申し入れをさせていただいたところであります。議長の御理解もいただいて、会派の会長さんにお配りいただいたということもお聞きをしています。それ以降は私はないというふうに、これがあったらですね、市長や職員に対する冒涜であり、議長や会派の会長に対する、私は、さげすみというか、そういうものを感じてしまいますが、そういうことでないというふうに、ここはかたく信じておりますけれども、ただ、いま一度職員の調査を慎重に行いたいというふうに思っています。あわせて、これからもしそのような議員からの働きかけがあったとするならば、これは職員の判断によりますけれども、職員の判断で庁舎管理者であります総務局長にそのことを報告する、連絡することができるという旨を文書で通知することによって、しっかりとした対応をとって、職員に対して本当に申しわけないという気持ちがいっぱいでありますので、今私ができる職員の皆さんに対するせめてもの罪滅ぼしとしてそういうこともやっていきたいというふうに思っています。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
申しわけないというふうなのは率直な意見じゃないかなというふうに思います。売る側は思想・信条の自由だというふうにおっしゃいますが、買わされる側の思想・信条の自由をじゅうりんされているというふうなことがあってはならないというふうに思います。
私のもとに一通の手紙が届きました。この手紙には職員の悲痛な叫びがつづられていました。大学に通う子どもを抱えているのに、無駄な支出がふえ、いい迷惑だ。彼らが反対している家庭ごみ有料化よりもはるかにお金がかかります。家庭ごみ有料化でごみは減るが、政党機関紙はごみをふやすだけです。さらに、議員の個人名、そして複数の政党機関紙名を挙げた上で、はっきりとパワハラだと。パワハラを受けていると書いているんです。職員に対するパワハラです。内部告発です、これは。今ほども市長おっしゃいました。3,254名の本市職員を守れるのは、山野市長、あなただけなんです。私は、この問題に関する調査委員会の設置と庁舎管理規則の運用規則の整備を含めて毅然かつ厳正な対応をとることを求めたいと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
具体的な数字、具体的な提案でいろいろとお話もいただきました。今、パワハラという言葉もありました。市長、職員を守れるのはあなただけだというお言葉がありました。私がそこで何もしなければ不作為のパワハラだというふうに思っています。そこは職員を守るためにしっかりとした対応をとっていきたいというふうに思っています。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
冒頭にも申し上げたとおり、私は思想・信条の自由や議員個々の政治活動を制限しようということは全く考えておりません。そして、どこの政党機関紙を読もうが構いません。ただ、本市の職員が市民の公僕として安心して職務に精励できる環境を保障するべきだ。そうしてほしい。このことを訴えたいと思いますが、改めて市長の決意をお聞かせいただければと思います。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
繰り返しになりますが、具体的な事例をまじえてお話をいただきました。何もしないということは不作為のパワハラになってきかねないという私の思いもありますし、何度も申し上げますけれども、職員に対して本当に申しわけない気持ちでいっぱいであります。そこは何度も言いますけれども、これも慎重に対応をしながらも毅然とした対応をしていきたいというふうに思いますし、引き続き、議会の皆さんにも申し入れ等々でお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
○清水邦彦議長
坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員
今、そのような形で市長の御決意、考え方を聞かせていただきました。同時に、ここにいる、この議場にいる全ての人が今その言葉をしっかりと耳にしたというところで、私も今後ともこのことをしっかりと関心を持って取り組んでいきたいというふうに思いますので、しかるべき対応をしっかりとお願いしたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○清水邦彦議長
以上で、４番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
〔「議長、17番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長
17番高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員
今ほど市長は、職員の方々に申しわけないというようなお話でありました。私、総務局長にお聞きします。職員の方々は、先ほど坂本議員が言われた45％の人が圧力を感じたと。そのほとんど全員が断りにくかったというふうに言っておりますが、私は、職員の方々もそんな簡単な話じゃないという質問をしたいと思います。
このしんぶん赤旗を購入するということはどのようなことかということなんです。このしんぶん赤旗を発行しているのは日本共産党であります。日本共産党は政党助成金というのは受けていないんですね。だけど政治をする上ではどうしてもお金がかかる。みんなが集って会議をする場所であったり、また、職員さんであったり、通信、事務費、経費かかるわけです。そういった経費はどこで賄っているんだという話になるんですね。私、調べました。ちょっと古いといえば古いですけれども、2014年、これはもう既に政治資金収支報告に載っている数字ですから確認していただけたらと思いますが、その年の収入は約224億7,700万円です。その内訳を見ますと、党費は約７億円、寄附が約５億円、支部からの収入ということで12億円強というふうになっています。残りの193億6,300万円がこの機関紙からの収入なんですね。実に全体の86％。新聞ですから当然紙代とか経費がかかります。これを引いた場合63億円の粗利が出ると言われています。支出は38億円なんですね。光熱費とか人件費です。要は、この38億円を新聞の収入で賄っているということなんですよ。ということになれば、職員さんは圧力を感じてやむなく買わざるを得なかったというようなことだそうですけれども、結果的には日本共産党を財政面で支援しているということになるんですね。このことは公務員法による政治的中立性に違反するんじゃないかという疑念を私は持ってしまうんですけれども、総務局長、どう思いますか。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
私の申し入れに対する議論ですので、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。
職員の皆さんは、そんなことは僕は毛頭考えていらっしゃらないというふうに思います。どなたを支援するとかではなくて、やっぱり先ほどあったような心理的圧力を感じて購入せざるを得なかったということで、誰かを支援するとか、そんな思いはきっとなかったというふうに思います。そういうふうに思われかねないという状況に結果として追い込んでしまったことも私が本当に職員に対して申しわけないという思いがしておりますので、そこはそういうことのないようにこれからしっかりと対応していきたいと思います。
〔「議長、17番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長
17番高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員
私も、職員さんは恐らくそういうようなところまで考えが及んでいないというようなことは往々に想像できますが、実態がそうだということでありまして、もう１点、破壊活動防止法というのがあります。その調査対象団体というのがあるんですね。ここは総務局長かと思いますけれども、破壊活動防止法というものはどういった法律で、どの団体が調査団体になっているのか教えてください。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
高岩議員、ここもやはり政治的なテーマですので私のほうからお答えさせていただければと思います。今、少し確認をしましたけれども、法律そのものは私も総務局長ももちろん理解をしているところではありますけれども、その対象団体というところまでは詳しくは把握しているところではありません。
〔「議長、17番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長
17番高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員
そうしたら最後にですね、これ職員の方々は個人で買われているんだろうと思いますけれども、個人で買われているのなら、庁舎内で買うんではなくて、やっぱり自宅で買うべきじゃないかと思います。私もアマゾンで物を買って届け先が市役所ということはありませんので、やっぱりあくまでも個人ということであれば自宅、このあたりも守らないと地方公務員法による政治的中立性を侵してしまうおそれがあるんじゃないかなということで、この議論があっても、それでも買うという方は個人なんでしょうから、その場合は御自宅で個人的にやっていただきたいということを望むわけですけれども、市長、お願いします。
○清水邦彦議長
山野市長。
◎山野之義市長
一つの御意見として承らせていただきました。繰り返しになりますけれども、慎重にさまざまな対応をしていきたいというふうに考えています。
〔「議長、30番、動議」「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
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△発言の内容について訂正と削除を求める動議
○清水邦彦議長
森尾嘉昭議員。
時計をとめてください。
◆森尾嘉昭議員
ただいまのやりとりは、憲法に照らして重大な内容と発言があったことに照らし、発言の内容について訂正と削除を求める動議を提出いたしたいと思っています。
２つあります。今回の庁舎内の政党機関紙の問題については既に決着済みの問題であります。それは本議場においても、また全国の幾つかの議会でのやりとりを通じて決着した内容とは、すなわち憲法が明示している結社の自由、言論の自由、政治活動の自由は、何人たりとも侵してはならず、したがって、これに対する規制、調査、介入、これはあってはならないということが決着済みの内容であります。したがって、平成27年９月定例月議会において市長は、市役所内における政党機関紙にかかわる調査については、調査することは考えておりません、こういう答弁を行いました。市役所職員であっても、誰がどんなものを購読するか、どの政党の機関紙を読むかは自由であり、保障されなければなりません。したがって、市長たる者は権限を行使してこの購読を含めた調査をする権限はありません。こんなことをやったら憲法に照らして重大な問題に発展しかねないことを改めて述べておきたいと思います。
そして、私ども日本共産党と、そして、しんぶん赤旗に対する誹謗中傷の発言がありました。これは全面的に撤回、削除を求めたいと思っています。この点でも２つあります。我が党は、結党以来、多くの国民に支えられて活動してまいりました。国会議員を持ち、地方議員を持ち、本市議会でも伝統ある議席として堂々と活動してまいりました。選挙を通じて、議会や国政を変えようということを呼びかけて、たゆまず活動してまいりました。そのことが多くの国民の支持を集め、悪政である今の政治を変えようと頑張っています。この我が党に対する誹謗中傷は許されません。また、もう１点、赤旗新聞に対する活動についても許されない発言が続きました。本来、政党は主義主張を通じて多くの国民の理解を得て、選挙を通じて議席を得るというのが本来の政党であり議員の活動です。したがって、政党機関紙を発行し、多くの皆さんに御理解を求めるのは本来政党のあるべき姿です。ところが、一方では企業から金もらい、一方では政党助成金、もう手がないくらい。そんな政党はあってはならない。我が党の活動は、本来、多くの国民の御理解と御支持を得て正々堂々と新聞の発行、赤旗を発行し活動を行っています。このことは我が党だけではありません。そのことを改めて述べ、今回のやりとりの中で問題のある発言の訂正、削除を求める動議を提出いたしたいと思います。
以上です。
〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長
ただいま森尾嘉昭議員から発言の内容について訂正と削除を求める動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水邦彦議長
起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。時計を進めてください。
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○清水邦彦議長
森尾嘉昭議員。
時計をとめてください。
◆森尾嘉昭議員
ただいまのやりとりは、憲法に照らして重大な内容と発言があったことに照らし、発言の内容について訂正と削除を求める動議を提出いたしたいと思っています。
２つあります。今回の庁舎内の政党機関紙の問題については既に決着済みの問題であります。それは本議場においても、また全国の幾つかの議会でのやりとりを通じて決着した内容とは、すなわち憲法が明示している結社の自由、言論の自由、政治活動の自由は、何人たりとも侵してはならず、したがって、これに対する規制、調査、介入、これはあってはならないということが決着済みの内容であります。したがって、平成27年９月定例月議会において市長は、市役所内における政党機関紙にかかわる調査については、調査することは考えておりません、こういう答弁を行いました。市役所職員であっても、誰がどんなものを購読するか、どの政党の機関紙を読むかは自由であり、保障されなければなりません。したがって、市長たる者は権限を行使してこの購読を含めた調査をする権限はありません。こんなことをやったら憲法に照らして重大な問題に発展しかねないことを改めて述べておきたいと思います。
そして、私ども日本共産党と、そして、しんぶん赤旗に対する誹謗中傷の発言がありました。これは全面的に撤回、削除を求めたいと思っています。この点でも２つあります。我が党は、結党以来、多くの国民に支えられて活動してまいりました。国会議員を持ち、地方議員を持ち、本市議会でも伝統ある議席として堂々と活動してまいりました。選挙を通じて、議会や国政を変えようということを呼びかけて、たゆまず活動してまいりました。そのことが多くの国民の支持を集め、悪政である今の政治を変えようと頑張っています。この我が党に対する誹謗中傷は許されません。また、もう１点、赤旗新聞に対する活動についても許されない発言が続きました。本来、政党は主義主張を通じて多くの国民の理解を得て、選挙を通じて議席を得るというのが本来の政党であり議員の活動です。したがって、政党機関紙を発行し、多くの皆さんに御理解を求めるのは本来政党のあるべき姿です。ところが、一方では企業から金もらい、一方では政党助成金、もう手がないくらい。そんな政党はあってはならない。我が党の活動は、本来、多くの国民の御理解と御支持を得て正々堂々と新聞の発行、赤旗を発行し活動を行っています。このことは我が党だけではありません。そのことを改めて述べ、今回のやりとりの中で問題のある発言の訂正、削除を求める動議を提出いたしたいと思います。
以上です。
〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦議長
ただいま森尾嘉昭議員から発言の内容について訂正と削除を求める動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水邦彦議長
起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。時計を進めてください。
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