2017年6月1日木曜日

2017年06月01日 長野県大町市議会 堀堅一

大町市  平成29年  6月 定例会  06月01日-03号

◆1番(堀堅一君)

(略)

3月議会の私の一般質問のときには、共産党の平林議員からのやじと怒号の中で質問を終えたわけですが、きょうは平林議員いらっしゃらないので、ぜひお静かにいただきたいと思います。

また、勝野議長にお願いをいたします。不規則発言には間髪を入れず注意をしていただきますように重ねてお願いをいたします。

(略)

4月より新しい市庁舎管理規則の運用が始まったわけであります。その規則を見直すきっかけとなった機関紙問題について、いわゆる平林議員が赤旗の日曜版の記事の1枚を抜き取った件ですが、そのことについて、もうこれで3回目になりますから私もいよいよ疲れてきたので、簡単に質問をいたします。

日本共産党からの回答文書には、この件に関し共産党大町市委員会で堀り下げて議論をすることが明記され、共産党県委員会書記長からは議論の結果について報告をいただく、このようなお約束になっておりました。3月の答弁で副市長は、10月の平林議員のした行為の重大性を考えれば、結論に至るまで相当の時間はかかるだろうという答弁をなさっておりましたが、既に半年が経過しております。大町市に対して共産党長野県書記局長から約束どおり回答が来たんでありましょうか。その点を御答弁をください。

これで1回目の質問といたします。

○議長(勝野富男君)

堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。副市長。

〔副市長(吉澤義雄君)登壇〕

◎副市長(吉澤義雄君)

私からは、庁舎管理規則を見直すきっかけとなった機関紙問題について、日本共産党長野県委員会から回答が来たかとのお尋ねにお答えいたします。

この事案につきましては、昨年11月7日に日本共産党長野県委員会、石坂書記長ほか2名が来庁され、直接説明をいただきました。3月定例会の一般質問における議員からのお尋ねに対しまして、日本共産党大町市委員会で掘り下げられた議論が行われ、その結果についての御報告をお待ちしているが、いまだに御報告を頂戴していないとの御答弁を申し上げました。

その後、本年3月16日に日本共産党大町市委員会事務局の方が来庁し、11月7日以降の経過について説明がございました。説明の主な内容は、昨年11月7日に説明したが、その後の結果について報告をするとは受けとめておらず、副市長と認識が違っていた。何度も迷惑をかけて申しわけない。昨年の12月定例会後、共産党大北地区全党委員会を開催し、その席上、石坂書記長、池田委員長から経過と厳重注意処分について報告をし、平林市議会議員からは説明と謝罪があった。出席者からは厳しい意見もあったが、職責を全うするよう要請があった。

平林議員は市委員会委員長を昨年11月に退任し、本年4月からは松島市議会議員が就任することのことでございました。

私からは以上でございます。



(略)



○議長(勝野富男君)

再質問はありませんか。堀堅一議員。

◆1番(堀堅一君)

副市長、共産党の県の書記局長からの返事というのは、まだ一切来ていないということでよろしいですね。それ確認します。

○議長(勝野富男君)

答弁を求めます。副市長。

◎副市長(吉澤義雄君)

ただいまのお尋ねにお答えをいたします。

先ほど御答弁でも申し上げましたように、3月16日に共産党の方がおいでになって、口頭での説明を受けました。私としては、今回のこの口頭の説明によりまして、この論議の結果について説明をいただけるということについては果たされたものと理解をしております。

以上です。

○議長(勝野富男君)

再質問はありませんか。堀堅一議員。

◆1番(堀堅一君)

答弁から何からずっと過去にさかのぼってみたところが、やっぱり共産党の書記局長のほうからきちんとした答弁をするという話だったと思います。一応それで決着がついたということでいいのかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、しかしながら、この赤旗の抜き取り問題が全国紙でも大きく取り扱われて、これによって大町市、それから大町市民、それから大町市議会の名誉が大きく傷つけられたことは確かなんであります。本当にこれで今後の対応はもう一切完結して済んだということで確認して、それでよろしいでしょうか。答弁をお願いします。

○議長(勝野富男君)

答弁を求めます。副市長。

◎副市長(吉澤義雄君)

ただいまの御質問にお答えをいたします。

今後の対応についてのお尋ねでございます。まず、このたびの厳重注意という判断につきましては、あくまでも日本共産党内の判断、また処分でございますので、私がその是非を申し上げるべき立場にはないということをまず御理解をいただきたいと思います。その上で私見にはなりますが、このたびのこの日本共産党としての判断につきましては、今後において同様な事案が発生した場合の前例となりますとともに、日本共産党としての対応の基本方針を内外に示したものと受けとめております。

先日の御説明によりますと、共産党大北地区全党委員会の出席者からは厳しい御意見はあったものの、1,000人近い有権者の皆様の信任を受けて市議会議員になった以上、議員としての職責を全うするよう要請があったとお伺いをいたしました。この判断は日本共産党内で起きた事案に関しての判断ではございますが、今後、日本共産党以外の公選、いわゆる選挙によって選出をされた議員や理事者について、また市以外の県や国において同じような事案が発生した場合にも、日本共産党としては当然今回の判断基準に照らして対応されるものと受けとめております。

すなわち、今後、国政などにおきまして、日本共産党以外の議員等が国民の知る権利などの基本的人権を侵害したり、悪意に基づく虚偽の発言により有権者等をあざむくような行為があったとしても、日本共産党としては、議員等の辞職を求めることはないとの方針を内外に明確に示したものと考えており、こういった観点から今後の日本共産党の対応に注目をしてまいりたいと考えております。

以上でございます。