2017年03月01日 長野県大町市議会 堀堅一

大町市  平成２９年　　３月　定例会  03月01日－04号

◆７番（堀堅一君）

（略）

３つ目の質問であります。

市庁舎管理規程についてお伺いをいたします。

なぜ、その質問なのか、いきさつがわからない市民の皆様もおられるので、経過も含めた上で質問をしたいと思います。

私は１２月議会の一般質問で、平林英市議員による赤旗日曜版の記事の抜き取りを問題だとして質問したわけであります。その後、二條議長から平林英市議員に対し厳重注意処分が言い渡されました。それを受けて、市議会議長の処分でけじめがついた、今回の問題は平林議員と赤旗購読者個人との問題であると、長野県の共産党委員長がコメントしたことが産経新聞に掲載をしてありました。けじめがついた、個人と個人の問題、冗談じゃないですよ。市役所の中で起きた問題なんですよ。こういう問題を二度と起こさせないためにも、しっかりとした市庁舎管理規程をつくらなくてはならないんです。人の物を盗めば罪になるんです。酒気帯びで検挙された市町村職員や教員には懲戒解雇などの厳しい処分が下されるのに、議員は隠れて人の物をとっても注意処分だけで済むなんて、そんなことを市民が許すはずないじゃないですか。

２月３日の産経新聞朝刊では、赤旗などの新聞について、大町市に続き岡谷市、須坂市についての市庁舎内での勧誘、配布、集金について、庁舎の管理規程によって規制の網をかける方向で検討しているとの記事が大きく掲載をしておりました。市役所内のカウンターの内側、いわゆる執務室の中は、市民のマイナンバー情報であったり、健康保険や介護情報、さらには見積もりや入札情報などの機密情報を取り扱う場所であり、赤旗の勧誘、配達、集金だからといって、簡単に出入りしてもらえば困るわけであります。

２月２８日、経済産業省の執務室のドアは全て閉められ、部外者の入室は一切禁止という処置がとられたと、ニュースで報じておるところであります。今回、強いメッセージを発信した須坂、岡谷市の英断に大きなエールを送ると同時に、今、市庁舎管理規程の検討を始めている大町市、岡谷市、須坂市、既に実行されている鎌倉市や松本市、上田市などの動きが、全国の市町村に波及していくことを強く願うところであります。

市庁舎内で発生した今回の赤旗新聞の記事の抜き取りの件については、大町市の共産党委員会で掘り下げて議論をすることが明記されている上に、その大町共産党委員会の議論の結果について、共産党長野県書記長から大町市に対して報告する約束になっていると、１２月議会で答弁をされました。その確約はいまだに守られていないわけですよね。回答文書の中身が守られない上に、確約を反故にしたままに一般質問に立った平林議員も、共産党の長野県委員会も、このままなし崩しにしてしまおうとしているとしか思えません。

〔発言する者あり〕

◆７番（堀堅一君）

議長、ちょっとうるさい。

○議長（二條孝夫君）

静粛にお願いします。

◆７番（堀堅一君）

こういうところをきちんと処理してから、市庁舎管理規程を策定することこそが大事なことだと考えますがいかがでしょうか。市長、副市長は市庁舎を管理する立場からも、このことを共産党に対して再度問いただすべきだと思いますが、答弁をお願いします。

最後に、大町市として今回の赤旗問題を受けて、いわゆる執務室内での赤旗新聞を初めとする政党新聞などの勧誘、配布、集金行為に規制をかけるために、市庁舎管理規程の見直しを進めているところだと思います。二度と今回のような事案を起こさせないような、すばらしい市庁舎管理規程ができたと思いますが、その経過並びにその内容についてと、また、一体いつからどのように具体的な措置を講ずるのかを、お答えをください。

（略）

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（略）

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○議長（二條孝夫君）

副市長。

〔副市長（吉澤義雄君）登壇〕

◎副市長（吉澤義雄君）

私からは、日本共産党大町市委員会からの報告についてお答えを申し上げます。

１２月定例会の一般質問における議員からのお尋ねに対しまして、私からは日本共産党長野県委員会書記長から、市委員会で掘り下げた議論が行われ、その結果について御報告いただくことを御了承いただいている旨の御答弁を申し上げました。その後、本日まで御報告をお待ちしておりますが、いまだに御報告を頂戴してはおりません。このことは日本共産党大町市委員会におかれましては、今回の件を重大かつ深刻な事案であると認識いただいているあかしであり、特に慎重に議論いただいていることから、相当な時間を要しているものと推察いたしておるところでございます。このようなことから、いましばらくの間、本件に対する市委員会の対応を注意深く見守ってまいりたいと考えております。なお、庁舎管理規則の見直しにつきましては、その重要性に鑑み、報告の有無にかかわらず、早急に対応すべきものであると考えております。

私からは以上です。

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（略）

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○議長（二條孝夫君）

総務部長。

〔総務部長（勝野　稔君）登壇〕

◎総務部長（勝野稔君）

私からは、庁舎管理規則の見直しの内容についての御質問にお答えいたします。

庁舎内における物品等の販売、勧誘などにつきましては、現行の庁舎管理規則に明確な基準が定められていないことから、商品の販売などが執務室内の職員の自席で行われている実態がございました。しかしながら、議員御指摘のとおり、公務を行う執務エリアでは住民記録や税などの個人情報のほか、さまざまな機密に属する内容を記載した文書等を扱っており、情報の漏えい防止や秘密保護の観点から、用務以外での執務エリアへの立ち入りには一定の制限を設ける必要があるものと考えております。

そのため、既に販売等の目的での執務エリアへの立ち入りを制限しております他の自治体の事例なども参考に検討してまいりました結果、当市におきましても、新たに執務室という区域を定義し、執務室内で行われる販売などの行為を原則禁止とする審査基準を整備することといたしました。これにより、今まで執務室を含む庁舎内において可能となっておりました販売などの行為が、執務室内では許可されないこととなりますことから、個人情報の保護など等が図られるものと考えております。

新たな審査基準の適用は、本年４月１日を予定しており、今後は関係する事業者等へ通知を送付いたしますとともに、庁舎内に案内を掲示するなどして周知を図り、その徹底を図ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長（二條孝夫君）

再質問ありませんか。堀堅一議員。

◆７番（堀堅一君）

御苦労さまでございます。

４月１日から市庁舎管理規程が実行されるということで、混乱のないように、ひとつ準備期間を設けてしっかりと周知していただきたい、このように思います。

（略）